強制撤去「行政代執行」について

空き家を適切に管理せず放置していると、「行政代執行」によって強制的に取り壊される可能性があります。

空き家の行政代執行が行われた場合、取り壊しの費用は、所有者等の負担となってしまいます。
所有する空き家が行政代執行によって取り壊され、思わぬ出費を強いられることがないように、行政代執行を回避する為にも、早期の売却を考えてみるのも一考かと思います。

現在、空き家の増加が社会問題化され、空き家の廃墟化が進んでいます。

その様な状況下の空き家の廃墟化を受け2015年2月に施行されたのが空き家対策特別措置法です。

管理に問題があると思われる空き家に対し、自治体の介入ができるようになりました。管理が適切に行われていないと思われる空き家に対して、自治体が今までできなかった敷地内の立ち入り調査や、登記簿の閲覧といった調査を行います。調査の結果、問題があると判断された空き家においては“特定空き家”として指定し、所有者に管理を行うよう指導をしたり、状況の改善を勧告したりできるようになりました。

そこまで空き家の問題が大きくなった要因は、固定資産税の軽減です。家がある土地は、住宅用地の特例で固定資産税の軽減措置を受けており1/3若しくは1/6まで軽減されていたからですす。つまり、家を解体してしまうと固定資産税が3倍から6倍まで増加してしまうので、空き家のまま保有しているといった事情が見えるのです。更に、解体する場合の解体費用がかかるのも要因の一つです。

さて、放置されて近隣に不利益を出している空き家は、どうなるのでしょうか？その一つが強制撤去「行政代執行」なのです。

行政代執行は、「行政代執行法」という法律に基づいて行われます。
行政代執行を実施できるのは、以下の要件をすべて満たす場合です（行政代執行法2条）。