所有権移転登記について
所有権移転登記とは、土地や建物の所有権が移ったときに所有権を明確にするために行う登記です。 例えば、不動産を売却した際に、買主に所有権が移ったことを証明するために行います。 このように不動産の所有権の移動を登録することで、不動産の権利が誰にあるのかが明示されるのです。
つまり、売主様側から買主様側に不動産を売却したときに、その不動産の所有権を売主様から買主様に移転する手続きのことです。
では、不動産（土地）の所有権移転手続きのタイミングはどのようになるのでしょうか？
一般的には、不動産売買による所有権移転登記は、売買代金全額の支払いと同時に移転する旨の不動産売買契約書の特約に基づき、不動産の売買代金の支払い終了後、司法書士等が、売主様、買主様双方を代理して、買主に所有権移転登記をします。
つまり、契約書で交わした土地代金を全額売主様に支払った時点で移転登記を開始するということです。
所有権移転登記にかかる費用
不動産の所有権を変更する場合、登録免許税という税金を納める必要があります。
登録免許税の納税額は、不動産の固定資産税評価額に登録免許税の税率をかけることで計算可能です。
不動産の固定資産税評価額は、毎年決まった時期に届く固定資産税の納税通知や、役所で発行できる固定資産評価証明書で調べられます。
なお、登録免許税の税率は、売買・相続・その他（贈与や競売など）という手続きの経緯と、土地か建物かによっても変わるので注意が必要です。
税率は0.4％から2％の間となっており、土地・建物の登録免許税はそれぞれ別個で計算する必要があります。
司法書士に手続きをお願いする依頼料
所有権移転登記は、法務局という公的機関で行う手続きなので、必要書類に不備があったり申請書に抜け・漏れがあったりすると手続きできません。また、法務局は基本的に平日の日中しか開いていないので、法務局まで足を運べない場合もあるかもしれません。
そのため、当サイトでは、売買契約等を円滑に進める為のも、所有権移転登記の手続きは司法書士や弁護士といったプロに委託することを推奨しています。司法書士等に依頼する場合、実費とは別に数万円程度の報酬が必要です。
登記手続きの費用
所有権移転登記そのものにかかる費用として、以下のようなお金を負担する必要があります。
- 印紙税
- 公的な書類の発行手数料
- 法務局への交通費
印紙税は、所有権移転登記を始め、大きなお金や財産を動かす契約書に添付する収入印紙の購入費です。印紙税の金額は、契約書に記載している取引価格に応じて変わります。
また、所有権移転登記をする場合、住民票や印鑑証明書、登記事項証明書などの発行が必要です。これらの書類は発行そのものに数百円ほどのお金がかかります。
所有権移転手続きに必要な書類については、本サイト内の【契約書が完成したら「司法書士」に依頼しよう。】を参照してください。
