特定空家について

いよいよ施行された。特定空家について皆さんはどうお考えでしょうか？
高齢化の中で空家が現在850万戸と言われております。
今後も人口が減る事を考えると、空家は今後も大量に売に出される事になりますね。
国も今までは個人所有の建物には手をこまねいている状況でしたが、今回のこの法律で大きく変わってきます。

特定空き家とは、国土交通省が定めた基本指針に基づき、次の4つの状態のいずれかに該当する空き家を指します。
※倒壊などの著しい保安上危険となる恐れがある状態
※著しく衛生上有害となる恐れがある状態
※適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
※その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空き家に指定されると、自治体から状態を改善するよう助言・指導されます。それでも状態が改善されない場合は、改善の勧告や命令を受けることになります。それでも尚、状態が改善されない場合は自治体が行政代執行を行い、空き家を解体することができるとされています

具体的にはどのようになるのか？

特定空家になる前に「管理不全空空家」に指定されると固定資産税の特例が適用されなくなり、現在の6分の1減額が適用外となります。すなわち固定資産税が6倍になるって事です。

最悪の場合には行政代執行となります。もちろんタダで解体してくれる訳ではありません。
あとから解体費用の請求がくることを覚悟する必要があります。
詳しくは国土交通省の資料を添付しておりますのでご確認下さい。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について
国土交通省参考資料　　　001621961.pdf (mlit.go.jp)